2002-07-16 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
しかし日本も、例えば日石三菱なんというような形でだんだん統合が進んで、今まではどっちかというと下流部門というものが非常に大きい存在だった、しかし上流部門という形も視野に入りつつある。
しかし日本も、例えば日石三菱なんというような形でだんだん統合が進んで、今まではどっちかというと下流部門というものが非常に大きい存在だった、しかし上流部門という形も視野に入りつつある。
ですから、そういったところとも、和製メジャーというのはどういう意味なのか私も分かりませんけれども、日石三菱さんとかこういったところがどのぐらいの強さがあるのか私も知りませんけれども、本当に吹けば飛ぶようなところになってしまう。
今回の中核会社と同じ、出光ですとか日石三菱など複数の石油会社が談合に関与をしていたわけで、やはりこういう石油業界の談合体質そのものが問われているわけであり、そこにもメスを入れる、そういう点では、ここにあらわれた役員構成に見られるような、談合を生むような背景となっている体制そのものについてもきちんと対処をする、このことが強く求められていることを指摘したいと思います。
どうも見ておりますと、実際の業務というのは、いわゆる中核企業と言われる、日石三菱さんでありますとかジャパンエナジーさんでありますとか、資本参加を大体三〇％ぐらいしている、そういう企業から派遣をされてきた方が実際の業務をされているというふうに私は理解をしました。
それによりますと、東京都の大島、八丈島、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、奄美大島、それぞれ日石三菱、出光、それぞれの元売価格を出していますが、それほど元売価格そのものは高いものではない。実際に私ども島嶼議連では、出光、日石の社長に来てもらっていろいろ聞いてみましたが、それほど高いものではない。
その中で、現在ですと四グループ、日石三菱・コスモグループ、昭和シェル・ジャパンエナジー、そして出光とエッソ・モービルグループ、この四つに大方集約されるようになりました。直近で見ますと、二〇〇〇年三月期、そしてこの二〇〇一年三月期の決算がそろそろ出ておりますが、かなり収益力を回復するようになったわけでございます。 課題でございますが、まだまだ経営の面から見た石油業界の課題はたくさん残っております。
御案内のとおり、日石三菱・コスモ石油グループ、ジャパンエナジー・昭和シェル石油グループ、出光興産グループ、エクソン・モービルグループ、この四つのグループ化が今進みつつあるわけでございます。強靱な経営基盤の確立に向けた懸命な努力を行っておられるところでございます。 今回の石油業法廃止は、これまで累次にわたって行ってまいりました規制緩和、自由化の総仕上げでございます。
強靱な業界をつくっていく、強靱な企業を育てていくということでの規制緩和が進んで、今回の法改正にもなるのでありますけれども、今、四グループ体制、特にコスモ石油さんは日石三菱さんと提携して業界シェア四割ということで、そういう大きな力も業界の中に出てきている。
日本の場合は、日石三菱は合併でございましたけれども、基本的にはマークを掲げながら、物流までの、原油調達、それから、備蓄をして、生産をして、流通をして、消費者の皆さんに行く直前までのところ、ここまでの問題について、いかに競争力を持つかということは国内における問題として考えているところでございます。
すなわち、日石三菱とコスモ石油のグループ、昭和シェル石油とジャパンエナジーのグループ、エクソンとモービルのグループ、そして出光と、いわゆる四グループに再編をされてまいります。当然、荷主業界のこのような提携、合理化によって、輸送量が激減をいたしております。
ところで、ＮＫＫや日石三菱、昭和電工、東芝などが集中立地する神奈川県の京浜臨海部、四千ヘクタールを超えますが、先日、見に行ってまいりました。ＮＫＫなど大企業主導の再編整備が今ここでは進められておりますが、ここでも最大の大地主はＮＫＫであり、その所有地は七百ヘクタールを超えております。
○長谷川（四）委員 日本の外油を入れている諸社、たとえば日石、三菱、昭和、日鉱、シエル石油、丸善、こういうような会社は、全部外国資本が半分入つております。
たとえば日石、三菱、昭和石油、丸善、最近では興亜石油に外資が入つている話も、私ははつきり知りませんが、大体きまりそうだということも聞いております。この点はどうですか。